不動産購入時の仲介手数料とは
また初期費用を支払う際、最も大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
不動産業者を通じて購入する場合、仲介手数料が必要となります。
仲介手数料の上限は、「販売価格×3%＋6万円」となっています。
なお、不動産業者の仲介なしで売主様から直接購入できる「売主物件」も存在します。
売主物件の場合、仲介手数料は不要ですが、不動産業者の中立なアドバイスを受けることができないというデメリットもあります。
参考ページ：不動産購入中古物件購入時の注意点は？資金計画から物件選びまで解説
売主は自社物件を売却したいという意向が強く、不利な情報を伝えない可能性があるため、仲介手数料を支払うことで公平な取引ができる可能性があります。
ただし、売主物件は選択肢が限られるため、不動産仲介業者の中立なアドバイスを受けることができないというデメリットもあります。
災害リスクに関する注意点
先日の東日本大震災や令和元年台風のような災害をまだ記憶に新しいかと思います。
日本は災害が多い国であるため、不動産を購入する際には十分な災害リスクに注意を払う必要があります。
地震、津波、台風、大雪などの災害は人々の力では制御できませんが、事前の備えにより被害を最小限に抑えることが可能です。
以下では災害リスクに関する注意点を詳しく説明します。
ハザードマップの活用
ハザードマップとは、自然災害のリスクが地図上で可視化されたものです。
ハザードマップを利用することで、河川の氾濫、地盤被害（液状化や地すべり）、避難場所へのアクセスの容易さ、火災時の延焼の危険度などを把握することができます。
各自治体のホームページからハザードマップを確認することができるので、災害が発生した際に備えるために、事前にハザードマップを確認しておくことをお勧めします。