住宅をリフォームすると、固定資産税に影響があります
住宅をリフォームすると、固定資産税に影響を与える可能性があります。
固定資産税は、不動産や償却資産などの資産に課税される税金です。
この課税される資産の価値が上昇すると、固定資産税の額も増加することになります。
そのため、住宅のリフォームによって住宅の価値が上がる場合は、固定資産税も上がる可能性があります。
ただし、すべてのリフォームが固定資産税の増額につながるわけではありません。
リフォームによって固定資産税が減額される場合もあります。
具体的なケースを見ていきましょう。
リフォームで固定資産税が上がるケース
固定資産税が上がるケースは限られています。
中古住宅購入で多いのがリノベーション済みマンションを購入して固定資産税がが上がった場合があります。
以下では、固定資産税が増額される可能性のあるリフォームの例を紹介します。
・一度骨組みだけにするリフォームの場合 一度骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が上昇することがあります。
固定資産税は、土地の定着性や建物の外気分断性、用途の適正性といった3つの要素が保たれている場合に評価されます。
しかし、骨組みだけにすることでこの3つの要素のいずれかが失われると、建物が解体されたと見なされます。
そして、再び3つの要素が整った場合、固定資産評価が再度行われる必要があると法律で定められています。
したがって、一度骨組みだけにするリフォームをすると、固定資産税の評価が変更される可能性があります。
・建築規模を拡大するリフォームの場合 建築規模を拡大するリフォームを行うと、固定資産税が増えることがあります。
建物の広さや立地条件、設備の充実度などが固定資産評価の要素となるため、建築規模の拡大は評価額の上昇につながることがあります。
これらのようなケースでは、リフォームによって住宅の価値が上昇し、固定資産税の額も増加する可能性があります。
リフォームを検討する際には、固定資産税の影響も考慮に入れることが重要です。
建物の内装を全て撤去し、骨組みだけにすると建物が解体されたとみなされます
建物の内装を全て撤去して、骨組みのみにするという行為をすると、法的には建物が解体されたと見なされます。
これは、建物が完全に取り壊され、骨組みのみが残った状態になるためです。
骨組みのみにした後にリフォームを行うと再建築とみなされ、固定資産が再評価されます
骨組みのみになった建物に対してリフォームを行った場合、法的には建物が再建築されたとみなされます。
つまり、骨組みに新たな内装や設備を取り付け、建物を再び利用可能な状態にすることです。
この場合、建物の固定資産価値は再評価されることになります。
再建築後の固定資産価値に基づいて固定資産税が上昇する場合があります
建物が再建築され、固定資産の価値が再評価されると、それに基づいて固定資産税が計算されます。
つまり、再建築後の固定資産価値が元の評価よりも高い場合、固定資産税額が上昇する可能性があります。
以上のように、建物の内装を撤去し、骨組みのみにする行為やその後のリフォームは、建物の解体や再建築として法的な影響があります。
固定資産の評価値や固定資産税額などが変わる可能性があるため、詳細な情報を確認することが重要です。