近年、人材派遣事業は企業の人材確保の選択肢として大変重要な位置を占めています。一方で、”人材派遣の利益率はどれくらいなのか”という疑問を持つ人も多いでしょう。人材派遣事業の仕組みやその利益率について理解することは、ビジネスパーソンにとって重要な知識となるでしょう。
本記事では、人材派遣事業のビジネスモデルを解説し、派遣料金に含まれる要素やマージン率の計算方法を明らかにします。また、現状の人材派遣事業の平均利益率や、利益率が高い派遣会社の特徴、成功するためのポイント等についても詳しく説明します。
人材派遣の利益率とは？
人材派遣業界では、「派遣料金」・「マージン率」・「利益率」の三つが重要なキーワードとなります。
まず、「派遣料金」は派遣会社が派遣先企業から得る収入の総額です。これには、派遣社員の給与や派遣会社のマージンなど、全ての費用が含まれます。
その一方、「マージン率」は派遣社員の給与に対する派遣会社の利益の部分を示す指標で、一般的には3割程度が目安とされています。
これに対し、「利益率」は派遣料金から必要な経費や社会保険料を引いた後の純利益を意味します。これは一般に1.2%程度とされており、マージン率とは一致しません。派遣会社はマージンによって得た売上から、経費や社会保険料の支払いを行うため、利益率は必然的に低くなります。
人材派遣会社のビジネスモデル解説
人材派遣会社のビジネスモデルは、企業から求められる人材のニーズに対応し、必要な人材を供給するというものです。ここで重要なのが「マージン率」であり、これは派遣先から受け取る派遣料金と派遣スタッフに支払う給与との差分を指します。一般的には、派遣料金の約30％がマージンとなります。
しかし、このマージンがそのまま派遣会社の利益となるわけではありません。マージンからは派遣社員への教育・育成費用や社会保険料、オフィス維持費など経費が差し引かれます。従って、実際の利益率はマージン率よりも低く、平均では約1.2％程度となります。
「派遣料金」に含まれる要素
人材派遣においては「派遣料金」が重要な収入源となります。それでは、この派遣料金にはどのような要素が含まれるのでしょうか。主な要素は次の3つです。
1.「基本給」: 派遣社員が働いた時間に対する基本の給与です。
2.「各種手当」: 残業手当、深夜手当、休日手当など派遣社員が得る様々な手当てです。
3.「マージン」: 派遣会社が得る利益部分です。これは派遣料金から基本給と各種手当を引いた額となります。
このように、派遣料金はこれらの要素を組み合わせて計算されます。派遣会社はこれらを適切に管理し、採算を取ることで利益を出すことが求められます。
現状の人材派遣会社の平均利益率
人材派遣ビジネスは、膨大な売上を生む一方で、その利益率は驚くほど低いことが知られています。一般社団法人日本人材派遣業界のデータによれば、人材派遣会社の平均的な利益率は、売上に対して約1.2%程度しかありません。
これは、人材派遣会社が取得するマージン（売上の一部）の大部分が、経費や社会保険料の支払いなどに消費されるためです。具体的には、派遣料金の総額から派遣スタッフの給与を引いた約3割のマージンのうち、人材教育や社会保険料などに約15%、内勤社員の人件費や広告費などに約13-14%が使われます。結果として残るのは僅かな利益だけとなります。
なお、10%以上の利益を出している派遣会社は、ほとんど存在しないと言われています。それだけ厳しいビジネス環境であるということを理解しておくことが求められます。